11月19日（木）衆議院第一議員会館にて、「超党派　格闘技（プロレス・総合格闘技等）振興議員連盟」が発足し設立総会が開かれた。

呼びかけ人として、自由民主党の馳浩衆議院議員、公明党の太田昭宏衆議院議員、国民民主党の榛葉賀津也参議院議員、立憲民主党の野田佳彦衆議院議員らが登壇。

さらに自由民主党の野田聖子衆議院議員、無所属で元格闘家の須藤元気参議院議員、長男がプロレスラーとしてデビューする自由民主党の今井絵理子参議院議員も出席するなど、まさに“党を超えた”議員がズラリと顔を揃えた。

挨拶に立った馳議員は「ご承知のように、コロナでたくさんの興行が行えなくなりまして、興行の団体、選手のみなさんも団体所属という形式もあれば、フリーランスの方もいらっしゃって、それぞれバラバラと私の方に『なんとかなりませんか？』とお話をいただいた。海外から外国人選手を迎え入れるときにもルールがあるので、そこも『なんとかなりませんか？』というお話を頂いた。

今日、ご登壇頂いた方々のようにプロレスや総合格闘技が大好きな議員がたくさんいらっしゃる中で、我々が受け皿として、何かあった時に健全な興行、反社会的な勢力との結びつきは絶対に許しませんという使命と、もう一つは選手の安全を守る、何かあった時にいつでも相談できるような超党派で国会議員団が応援団でがんばろうじゃないか、ということでお声がけさせて頂いた」と説明。

また「今年の4月にプロレス団体の方がいらっしゃった時に、コミッショナーか、統一された一つの親睦団体を作って、バラバラではなくみんな揃って『こういうところが困っているんです』として頂けると、社会的な認知度というものもアップする。シッカリした業界なんだなということで、若い方々もファンだけじゃなく、選手としても『この業界に行きたいな』と思ってもらえると思う」とコメント。

「本当に議員にもいろんなところにファンがいる。胸を張ってプロレスも総合格闘技も大好きですといえるような、業界にとって困った問題があった時はなんらかの支援をできるような、そういう議員連盟になればいいなと思ってお声がけした」と挨拶した。

続いて、この会の会長として馳議員が正式に就任し、このあとプロレス界代表として、新日本プロレスリングの大張高己代表取締役社長が挨拶に立った。

「新日本プロレスだけではなく、いまプロレス業界は非常に苦境に立たされています。ですが、歴史が証明してきているように、苦境から立ち上がるときにプロレスは人々の心の支えになってきました。戦後まもない時から復興にあたり、プロレスは人々の心の支えになっていました。何度倒されても立ち上がる、そして命を懸けて勝つまで、3カウントを聞くまでやりきる。負けたって次また立ち上がっていく。まさにコロナの影響から立ち上がる、ファンのため、国民のための貴重な財産なのでなはいないかと思ってます。

その一方、会場のキャパシティ制限ですとか、感染リスクを恐れてお客様が敬遠されるとか。実際に会場でのクラスタ発生はございませんが、そういった懸念から会場での動員・物販といったビジネスのシュリンクが起きているような現状がございます。馳先生に以前もご指摘いただいたように、私どもここに集まりました7団体で、業界団体といいますか緩やかながら議員のみなさんと向かい合っていくような組織の準備をしております。そんな最中で、超党派の議員連盟のお話を聞きまして、まさに最強の援軍現るといった気持ちで期待もしていますし、ご要望を申し上げるかもしれませんが、何卒ご協力いただければと思います」と発言した。
　
続いて、総合格闘技代表として、RIZINの榊原信行 CEOが挨拶。

「超党派による格闘技振興議員連盟の設立、大変喜ばしくあるとともに、我々、総合格闘技に限らず、リングやケージを使う場合もありますが、日本のサムライの時代から、武道の精神をきちんと脈々と受け継いでいるこの総合格闘技は、これからもボクらは世界に誇れる日本の文化だと思いますし、ここまでいろいろな先輩方が戦後作られてきたプロレス・格闘技の歴史を、このコロナで絶やすことがないように、シッカリ業界の中でも今回こういうかたちで先生方に一歩前に踏み出していただいたことを機会に、業界全体が意見交換の場ですとか、みんなが全体的にコロナが明けたあとにも、手をたずさえて、この文化を次の世代に届けて行けるように、いまの時代をシッカリ生きていきたいと思います。

コロナの中で収容人員も半分だとか、新日本プロレスの代表もお話されたように、みなさん恐れて会場に来られないということもある。無理して会場に来るということがなくても、国のご支援でリモートで観戦いただくことの支援だったり、新しいかたちのプロレス・格闘技の楽しみ方を先生方のご支援を頂いて、作っていきたいと思っています」とコメント。

「コロナを乗り越えて事業を続けて行く。コロナを正しく恐れて、我々との距離感がみつかるまで、ご支援を頂いて次の時代に繋げていけるようなチャレンジをしていきたい」と挨拶した。
　
この日、プロレス関係団体の出席者としては、新日本プロレスリングの菅林直樹取締役会長、全日本プロレスの福田剛紀代表取締役社長、同団体の五十嵐聡代表取締役副社長。（株）Cyber Fight 高木三四郎代表取締役、同団体の高橋晃執行役員（総務全般担当）、同団体の武田有弘取締役（NOAH事業部）。

東京女子プロレスの甲田哲也代表、ワールド女子プロレス・ディアナの不和大志経営企画部部長。スターダムを運営するブシロードファイトの原田克彦代表取締役社長、同団体の小川宏エグゼクティブプロデューサーらが顔を揃えた。

また、総合格闘技関係団体の出席者として、DEEPの佐伯繁代表、ワンチャンピオンシップの秦アンディ英之代表取締役社長、日本修斗協会の坂本一弘副会長兼代表代行、同協会の佐藤ルミナ理事長も出席。

このあと、役員となった議員からの質問、スポーツ庁や経済産業省からは各団体や個人事業者へ向けて具体的な支援策、その中では「GO TOイベント」を利用したチケット支援にも言及された。また出入国在留管理庁からは外国人選手への出入国（14日間の待機期間など）に関しての説明なども行われた。